第一回　粗大ゴミ

粗大ゴミを処分するには、市区町村など自治体が行う行政回収か、あるいは不用品回収業者のいずれかを利用することになります。
どちらに依頼するべきかは、処分する物品などの条件により変わってきます。
行政回収の場合、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法などで定める物品や一部大型家電など回収できない物品があります。
回収業者の場合、自治体から不要品の収集・処分についての許認可を受けており、取り扱える物品が定められていますが、その種類は行政回収より多いです。
行政回収では、あらかじめ回収券などを購入して処分品に貼り、自治体が指定する日時・場所に運び出す必要があります。
前日から指定場所に不用品を置くことは原則禁止で、土・日の収集はありません。
回収業者では、回収の日時を比較的自由に指定でき、自宅まで取りに来てもらえるうえに、不要品の解体や吊り下げなどに対応する業者もあります。
代金は割高になりますが、前金ということはなくその場で支払うことができます。
引っ越しなどで期限が決まっている場合は早めに計画を立て、まずは安価な行政回収を検討するのも良いでしょう。
但し、先に述べたように取り扱う物品が制限されているうえ、サイズ・重量によっては人手や自動車が必要となり予想外の出費となる恐れがあります。
回収業者は先の述べたように許認可制なので、登録番号などを確認することをお勧めします。
その上で、回収可能な物品・日時・料金などを詳しく問い合わせることは言うまでもありません。

＞ お片づけノウハウ一覧に戻る